（写真）懇談する正面右から入江事務局長、増田会長、堤責任者、小池書記局長、白川参院議員＝３日、党本部
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の増田剛会長ら新役員が３日、日本共産党本部を訪問し、小池晃書記局長、白川容子参院議員と懇談しました。
増田会長は、米・イスラエル両国の対イラン攻撃の影響で医療・医薬品の不足を指摘。石油化学製品の原料ナフサ由来のマスクなどの流通が制限されているとして「コロナ禍のような事態になっては遅い」と訴えました。
小池氏は２日の参院各委員会で党議員団が国に緊急対応を求めたことを紹介し、「国に危機感が見られないことが重大だ」と応じました。
増田会長は、高市政権が狙う戦闘機１機分の購入費は病院経営から見ると「異次元の額」だと指摘。２月の全日本民医連の第４７回定期総会で決めた方針を紹介し、「『ミサイルよりケア』とのスローガンを掲げ、必ず大軍拡・憲法改悪を阻止したい。日本共産党と力を合わせたい」と話しました。
全国的な看護師不足などが話題になり、全日本民医連が昨年６月に提起した「地域医療崩壊を食い止める緊急行動」の署名やアンケートなど、各地の病院、医師会との共同が広がっていることが語られました。
小池氏は、国の社会保障費抑制の最大の原因は大軍拡路線だとして「医療界全体が声を上げる時だ。大軍拡路線に正面からたたかおう」と強調。憲法を守り、国民の命と健康を守る活動、核兵器廃絶運動などで果たしている民医連の役割に敬意を表し、ともに力を合わせる決意を語りました。
民医連から入江敬一事務局長、門脇めぐみ、川上和美、岸本啓介、土村まどか、山本一視各副会長が、日本共産党から堤文俊国民運動委員会責任者、松原昭夫同事務局長が出席しました。