憲法９条のある国にこれほどふさわしくない税金はありません。
軍拡財源をまかなうという目的を明示した「軍拡増税」が４月から始まりました。自民党政権は医療や福祉、教育など暮らし関係の予算を削り、軍事費を最優先してきました。それでも足りず、軍拡目的をあからさまにした増税に踏み切ったのです。平和と暮らしを破壊する「軍拡増税」は中止すべきです。
■戦後初の軍事目的
４月から実施されたのは、防衛特別法人税の創設とたばこ税増税です。さらに２０２７年１月から防衛特別所得税を創設、１％を課します。法人税では８６９０億円、たばこ税では２１２０億円、所得税では２５６０億円の計１兆３３００億円程度の増税が見込まれています。
戦後、軍事を目的にした増税がおこなわれるのは初めてです。戦争放棄、戦力不保持をかかげた憲法のもとで、軍事を目的にした税金など考えられなかったものです。
「安保３文書」は、２３年度からの５年間の軍事費を４３兆円とし、最終年度にＧＤＰ比２％にすることを目標としました。それまでの軍事費をほぼ倍増する大軍拡計画です。それを高市早苗政権は前倒しして２５年度で達成する軍拡暴走をすすめました。
同時に高市氏は「軍拡増税」をできるだけ国民には見えないようにしてきました。総選挙でも自民党は公約に掲載せず、高市氏は演説でふれもしませんでした。
ここには「軍拡増税」に反対する国民世論への警戒がありました。「安保３文書」にもとづく軍拡のための財源が問題になる中で２３年当時、「防衛費を増やすための増税」に賛成２６％、反対６８％（「朝日」）、賛成２８％、反対６３％（「読売」）など強い拒否感が示されてきました。
岸田文雄政権は増税方針を決めたものの実施時期を明示できませんでした。石破茂政権は法人税、たばこ税増税だけ実施時期を決定。今回、先延ばししてきた所得税増税の実施を国民の目につかないように、決めたのです。このやり方自体、軍拡増税に道理がないことを示しています。
■一層の引き上げも
重大なのは「軍拡増税」は際限なく拡大する危険があることです。
トランプ米大統領は同盟国にＧＤＰ比５％の軍事関連費を要求しています。すでに高市氏は「日本として主体的に防衛力の抜本的強化及び防衛費の増額に引き続き取り組んでいく決意を伝え」ています。実際、「安保３文書」を見直し、アメリカの戦争に参戦するためのさらなる大軍拡計画を策定する方針です。
日本共産党の小池晃書記局長が３月、国会で「防衛所得税率を１％から決して引き上げないと言えるか」と追及したのにたいし、片山さつき財務相は「申し上げることは困難」とさらなる増税を否定しませんでした。
物価高騰に苦しむ国民をよそに軍事費を拡大し続けることは、平和にとっても、暮らしを守るためにも許されません。「軍拡増税」に抗議し、その中止を求める世論を広げましょう。