政府の温暖化対策が極めて不十分なため生命、健康などの基本的人権が侵害されているとして国に１人１０００円の賠償を求めた「気候正義訴訟」の２次提訴が２日、東京地裁でありました。４５４人が加わり、１次と合わせ原告は９０６人です。
（写真）入廷行進する気候正義訴訟の原告ら＝２日、東京地裁前
原告弁護団長の島昭宏さんによると、２次の原告は１次提訴を知って自ら加わった人が多く、北海道や沖縄県からも参加。温暖化が進んだ時代を生きる子どもを心配する親もいます。
食料品店で働く原告は提訴後の会見で、温暖化による食品価格の高騰を指摘。「高温障害で不作だったコメやトマト、キャベツの値段が２～３倍となり、昆布やシラスは海水温上昇で取れなくなった。輸入品のアーモンド、オリーブオイル、パスタ、コーヒーは熱波、干ばつ、ハリケーンなどで不作だ」とし、「毎月のように値札を張り替えている。気候変動が進めば食料危機に直結する」と述べました。
埼玉県の農家のＡさん（４８）は、夏から秋にかけて種まきに適した気温に下がってから霜が降りるまでの期間が短くなり、野菜が育つ期間を確保できない苦労を語り、「食べ物が作りにくくなるのは農家の問題でもあるがみんなの問題ではないか。いつまで、どこまで暑さ対策をしなければならないのかわからない」と話しました。
ジャーナリストで呼びかけ人の志葉玲さんはイラン攻撃が原因の石油高騰による混乱は、化石燃料に依存する社会の脆弱（ぜいじゃく）性を示していると主張しました。