政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案が２日の衆院本会議で審議入りしました。
同法案は、政府のインテリジェンス機関である内閣情報調査室（内調）を「国家情報局」に格上げし、各省庁に情報提供を要求できる「総合調整」の権限を付与するもの。情報会議は首相のほか、官房長官、法相、外相、財務相、防衛相ら９閣僚で構成。「外国のスパイ活動への対処」などを調査、審議するとしています。
情報機関の権限が拡大し、市民への監視が強まれば憲法が保障する「表現の自由」を制約し、思想統制につながる危険があります。
中道改革連合の後藤祐一議員は「収集対象となる情報は個人や民間企業・団体が持つ情報そのものも対象になるのか」「制度運用を適切に行っているか監視できる制度が必要ではないか」とただしました。
高市早苗首相は「国民のプライバシー等を無用に侵害することはない」「国民の権利義務に直接関わるような権限強化を行うものではないので、国会の関与について新たな規定を設けることはしていない」などと答弁しました。