（写真）質問する山添拓議員＝２日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２日の参院外交防衛委員会で、長射程ミサイルを配備した基地は攻撃対象になるとして、地元住民にリスクを説明せず配備を強行した政府を批判しました。
防衛省は３月３１日、健軍駐屯地（熊本市）と富士駐屯地（静岡県）に敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルを正式配備しました。政府は配備に際し住民が求めた説明会を開かず、首長を対象にした「装備品展示会」を開いただけです。
山添氏は「住民の一番の不安は、有事には標的になるという現実的な懸念だ」と指摘。ミサイル基地が攻撃対象になり得ることは認めるかと、小泉進次郎防衛相の認識をただしました。
小泉氏は、一般論として戦争が起きれば「さまざまなところがターゲットになりうる」と答弁。その上で、戦争を起こさせないために抑止力を強化しているなどと開き直りました。
これに対し山添氏は、政府は抑止の破綻を想定し、避難用「シェルター」確保の基本方針を策定していると反論。「住民の不安に全く向き合おうとしていない」と批判しました。
さらに山添氏は、１９６７年に、国と県が東富士演習場（静岡県）とその周辺をミサイル基地化しないことで合意しているとして、合意は今も有効かと追及。防衛省の森田治男地方協力局長は、今回配備したミサイルは移動して運用されるとして、合意に反しないなどと説明しました。
山添氏は「詭弁（きべん）だ」と批判し、昨年１０月、同演習場で自衛隊と米軍が立て続けに長射程ロケット訓練を強行した際、地元自治体と地権者団体が「今回限り」と条件付きで了承していたにもかかわらず、防衛省は現在、同演習場での米軍の長射程ロケット訓練の実施要請をしていると指摘。「６０年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのようにミサイル配備と訓練強化を進める。これでは住民の理解など得られない」と強調しました。