高市早苗首相が代表の自民党支部が２０２４年１０月の衆院選で公職選挙法違反の献金を受け取ったとして、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は２日付で、高市氏ら４人を奈良地検に告発しました。
政治資金収支報告書によると、高市氏が代表の自民党奈良県第二選挙区支部は２４年８～９月にかけ、国の機関と契約を締結していた３社から計１１０万円の献金を受けていました。同支部への献金は、奈良トヨタが７５万円、トヨタレンタリース奈良が１５万円、天理技研が２０万円です。
上脇氏が告発したのは、高市氏と同支部会計責任者の木下剛志氏、献金した企業の社長です。
３社の契約期間は衆院選の時期と重なります。契約額は奈良トヨタが２６１万円、トヨタレンタリース奈良が月額６万５０００円で１年間、天理技研が２５４４万３０００円です。
公選法は、国と契約関係にある企業が国政選挙に関して候補者に寄付することを禁じています。違反すると拘禁刑３年以下などの刑事罰が科せられます。
同年８月に当時の岸田文雄首相が退陣を表明し、衆院選が早期に行われる見通しが強まりました。
いずれの献金も衆院選の投開票日が決まる前でしたが、告発状は「新総裁の選出と新内閣での衆院解散・総選挙は自民党にとってはワンセットであり、政治的には既定路線だった」と強調。「（献金が）衆院選に関して供与されたものだったとしか考えられない」と違法性を指摘しています。