日本企業の配当と自社株買いによる株主への分配は年３９兆円を超え、株主至上主義に拍車がかかっています。「富の一極集中」をただすことが、国民生活向上のために不可欠の課題となっています。
日本の上場企業の自社株買い実施金額は２０２５年度に過去最多の１８兆４４８８億円にのぼり、自社株買いが解禁された０２年度の２兆８８４１億円と比べて１５兆５６４７億円（５３９・７％）も増えました（グラフ）。２４年度と比べても２兆２９３９億円増えました。データベース会社アイ・エヌ情報センターの集計で２日に判明しました。
企業が自社の株式を公開市場から買い戻す自社株買いは、株価をつり上げ、株主の売買差益を増大させる目的で行われます。自社株買いに使われた資金の多くは内部留保から出たと考えられ、賃上げや中小企業との取引価格の引き上げ、設備投資などに使えたはずのものです。
自社株買い実施金額１８兆４４８８億円（２５年度）を、仮に全就業者６８２８万人（２５年平均）の賃上げにあてたとすると、１人あたり年２７万円の規模となります。上場企業の自社株買いの急増は、取引企業社員を含む多くの労働者の犠牲の上に、株式を大量保有する富裕層の富を積み上げていることを意味します。企業経営者の多くは巨額の株式報酬を受け取り、自ら自社の株主となっています。
さらに自社株買いと配当（２４年度までの法人企業統計）の合計額は、０２年度の９兆３９３４億円から２４年度の５６兆２２９５億円へ、４６兆８３６１億円（４９８％）も増えました。
株主還元 消費税の１．２倍
法人企業統計の配当金には非上場子会社から親企業への配当金も含まれるため、全部が直接投資家に渡るわけではありませんが、非上場企業を除いた上場企業の配当だけでも２４年度は２３兆円です（東証「決算短信集計結果」）。自社株買いを合わせた２４年度の株主還元の総額は３９兆円にもなります。これは２４年度の消費税収（国・地方）３１・９兆円の１・２倍に相当し、就業者（２４年平均）１人あたりでは約５８万円です。
株主への分配の原資となる上場企業の税引き後利益を増大させたのは、法人税減税と人件費抑制（社会保障改悪や非正規雇用拡大）を進めた自民党政治です。株主優位の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）や株式報酬を推進し、企業経営を株主優先へと誘導したのも自民党政治です。
労働者から大株主へ富を大規模に移転させた株主至上主義の政治を転換し、「労働者がつくりだした富を労働者の手にとりもどす」立場で民主的規制や課税を行ってこそ、賃上げと労働時間短縮、消費税減税、社会保障と教育の充実が実現します。
株式報酬
企業役員などを株主の立場に立たせるため、報酬として自社の株式を渡す制度。