（写真）国交省担当者から説明を受ける（左から）塩川、白川、畑野の各議員＝３月３１日、衆院第２議員会館
日本共産党国会議員団は３月３１日、国会内で国交省の担当者から、中東情勢による燃油価格高騰の影響で苦境に陥る運送や建設業界などの実態や同省の対応策などを聞き取りました。
畑野君枝衆院議員は冒頭、独自に行った聞き取りで、トラックやタクシー、バスなどの運送事業者から、通常満杯にする軽油タンクに３０％ほどしか補充できない実態や、建築業界からは原油由来のナフサの価格高騰で建築資材の断熱材が４０％も値上がったなどの悲痛な声が寄せられていると紹介。日本共産党は事業者などへの独自アンケートで情報収集に努めていると強調し、米国・イスラエルによるイラン攻撃で始まった戦争を止め、ホルムズ海峡封鎖に関するイランとの外交交渉など「暮らしや安全を守るため政治の力で適切に対応していくことが求められる」と訴えました。
国交省の担当者も、３月中旬から燃油高騰に関するアンケートを開始したところ、運送事業者に石油を販売する業者が販売量を減らし、軽油の調達が難しくなっている問題が多数寄せられていると説明。そのうえで、資源エネルギー庁と連携し、石油の元売り業者などから運送業者が直接購入できるよう個別支援し対応していると述べました。
塩川鉄也衆院議員は、建設資材の供給不足への対策はあるのかと質問。国交省は、価格転嫁への対策については答えたものの、供給不足そのものへの対策はないことを認めました。
白川容子参院議員は、ナフサの供給不足で「透析のチューブのストックが心配」などの医療関係者の切実な声を紹介し、物資の安定供給のための今後の対応をただしました。