（写真）質問する仁比聡平議員＝１日、参院災害特委
日本共産党の仁比聡平議員は１日の参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会で、地方自治体で防災と災害対策にあたる職員の深刻な不足を指摘し、日頃から住民の命とくらしを守る自治体職員と公共サービス体制の強化を求めました。
能登半島地震から２年。輪島市では疲弊して退職する職員が１００人に上り、今年度は１３３人の中長期応援が必須でしたが、政府は満たすことができませんでした。仁比氏は「全国の自治体に派遣する余裕がない根本問題がある」と強調。４３３市町村で防災専任職員がゼロになっています。仁比氏は「自主防災組織、消防団など地域の防災力を高める上でも、自治体職員は要ではないか」と質問。消防庁の門前浩司国民保護・防災部長は「災害対応力に課題を有している」と問題を認めました。
仁比氏は、南海トラフ地震対策を進める高知県では、１２年前から五つのエリアごとに応急活動体制の構築や総合防災拠点整備など市町村の現場と連携して計画を推進する「地域防災企画官」を置いて成果を上げていることを紹介。赤間二郎防災担当相は「いい取り組みは全国的に共有されるべきだ」と答えました。
仁比氏は、政府が「防災庁設置を見据えた地域防災力の強化」をいうなら、「要となる自治体職員の増員はじめ、人とお金を抜本的に増やす構えが必要だ」と主張。牧野京夫復興相は、指摘は「よくわかる」としながらも、「関係省庁とも連携し災害対応に必要な体制を強くしていく」との答弁にとどまりました。