（写真）質問する大門実紀史議員＝１日、参院デジタルＡＩ特委
日本共産党の大門実紀史議員は１日の参院デジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」が「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を柱に科学技術のデュアルユース（軍民両用）を前面に打ち出している問題を追及しました。
大門氏は、同計画は、軍事研究と学術研究の一体化を積極的に進めるもので、学術界が、戦前の戦争協力への反省から「軍事目的のための科学研究を行わない」と軍事研究を拒んできた歴史に反すると指摘。学術界の姿勢や憲法９条が平和産業の研究につながり経済成長できたのが戦後の歴史であり「平和憲法を持つ日本は独自の経済戦略や経済安全保障を考えるべきだ」と迫りました。
同計画の根拠法の「科学技術・イノベーション基本法」には「国家安全保障との連携」と明記されていないのに、同計画のような歴史的転換を行うのは問題だと批判しました。
現在、米国が行っている、広く民間企業や大学・研究機関に軍事研究をさせる「隠れた産業政策」のような方向に切り替えようというのが同計画ではないかと追及。小野田紀美科学技術政策担当相は、正面から答えず、同計画は「経済成長に資するものであり重要だ」などと強弁しました。
大門氏は、デュアルユースは「セキュリティ・クリアランス制度」と表裏一体だと強調。同制度によって、軍事機密を守るためと称し「秘密」を扱う人の個人情報が根こそぎ調べ上げられ、学問の自由が制限される危険を指摘しました。