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2026年4月2日

主張

戦争と平和学習会
歴史的な岐路にともに学ぼう

 「戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか」をテーマにした日本民主青年同盟主催の学習会が、4月11日、志位和夫・日本共産党議長を講師に行われます。

 米国とイスラエルによるイラン攻撃や高市早苗政権の「戦争国家づくり」を前に戦争への不安をそのままにせず真剣に考えようと企画されました。青年から寄せられた声に志位議長がQ&A形式で答えます。党本部会場からユーチューブでライブ配信され誰でも視聴できます。30代以下の人は事前申し込みの上、会場への直接参加ができます。

■反戦へのうねりが

 戦争と平和をめぐって、日本も世界も歴史的な岐路を迎えています。

 無法なイラン攻撃が行き詰まり、トランプ米政権は国際的な孤立を深めつつあります。ホルムズ海峡への艦艇派遣を多くの国々が拒否し、スペインにつづきドイツ、フランス、イタリアからも「国際法違反」「国際法の枠外だ」との批判が起こっています。米国では「NO KINGS(王はいらない)」と訴える米国史上最大のデモがとりくまれました。

 ところが高市首相は、トランプ大統領に無批判に付き従っています。日米首脳会談でトランプ氏を持ち上げ、「しっかり応援したい」と述べました。異次元の大軍拡や武器輸出の全面解禁、憲法9条改悪など「戦争国家づくり」を強権的に進めようとしています。しかし、どの世論調査でも、日本国民の7、8割がイラン攻撃を支持していません。トランプ大統領いいなりの高市首相の姿勢は民意とかけ離れています。

 「戦争が心配」という不安や危機感が急速に高まり、全国各地で行動が広がり、多くの市民が声をあげています。「デモは初めて」という若者や女性が、これまで以上に参加しています。「改憲反対、平和を守れ」「武力で平和はつくれない」と訴える国会前行動は回を重ねるごとに人が増えています。

 このうねりをさらに大きくして、「戦争国家づくり」を許さない国民の多数派をつくることが、希望ある日本をつくります。

■志位氏と一問一答

 同時に、自民党政権が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」「日米同盟の抑止力が必要」などと宣伝するもとで、広い国民の中には、さまざまな疑問があります。「戦争は嫌だけど、防衛費が増えるのは仕方ない」「国を守るためには憲法を変えることも必要では」「中国が心配」という声もあります。

 4・11学習会では、志位議長がこうした疑問や不安の声に対し、若者と一問一答で対話しながら、平和をどうつくっていくかをわかりやすく語ります。こうした対話の努力を国民的な規模で行ってこそ、揺るぎない国民多数派をつくることができます。

 今回の学習会は、戦争への不安や危機感をいだき、自分に何ができるのか葛藤する人々の一歩を力強く後押しするものとなるでしょう。多くの青年、市民の参加、視聴を呼びかけます。ともに学び、高市政権を追いつめる反戦平和のたたかいをおこしましょう。