（写真）シールアンケートで対話する各界連の人たち＝１日、東京・新宿駅東南口前
消費税の導入から３７年となった１日、怒りの一斉宣伝行動が全国各地で行われました。消費税廃止各界連絡会のメンバーは総選挙でほとんどの政党が消費税減税を掲げたとし「公約を守れ」「一律５％への減税、インボイス（適格請求書）廃止を早く」との声を上げました。
東京・新宿駅前の行動で、市民が物価高対策シールアンケートや消費税減税・インボイス廃止署名に応じました。「５％への減税」にシールを貼った東京都調布市のＡさん（８８）は「物価が高く生活が苦しい」、娘は「高市政権は国民が納得していないのに長射程ミサイル配備を進め、軍事費を増やしている」と憤りました。
各団体の代表が発言。全労連の秋山正臣議長は「全労連は３７年前の発足当初から消費税廃止を訴えている。消費税減税・廃止、軍事費拡大ストップ、命と暮らし、教育を守る予算に変えよう」と述べました。
インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人の小泉なつみさんは「国は消費税で商売人を死に追いやった結果、文化や産業が危機にひんしている。『インボイスを今すぐやめろ』とみなさんとともに運動を頑張る」と力を込めました。
日本共産党の山添拓政策委員長が訴えました。