２０２６年度から高校授業料を実質無償化する改正高等学校就学支援金支給法が３１日の参院本会議で日本共産党、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。参政党などは反対しました。
改正法は、４月から就学支援金の所得制限を撤廃。私立高校生への支給額の上限を現在の年３９万６０００円から年４５万７２００円に引き上げます。家庭の経済状況や公立、私立にかかわらず高校授業料が無償となるよう支援します。
一方、これまで支援対象だった留学生や外国人学校の生徒は対象外とされ、日本の高校に在籍する外国人の生徒は支援対象を永住者などに限定。定住者や家族滞在の在留資格の生徒は、将来の日本への定着など新たな要件が課されます。
日本共産党の吉良よし子議員は同日の参院文教科学委員会に、外国人の生徒を支援から外す規定を削除する修正案を提出しましたが、共産党以外の反対で否決されました。