公立中学校の１学級の生徒数の上限を現行の４０人から３５人に引き下げる改正義務教育標準法が、参院本会議で３１日、日本共産党など与野党の賛成で可決・成立しました。
改正法は中学校の学級編成標準を約４０年ぶりに引き下げます。２０２６年度に中学１年生を３５人学級にし、２８年度までに全学年で導入します。また、養護教諭の複数配置を拡充します。日本共産党の吉良よし子議員は同日の参院文教科学委員会で「大きな前進」と賛同した上で、少人数学級のさらなる前進とすべての学校に１人以上教員を増やすために教員数を算出する係数（乗ずる数）の改善による基礎定数増を求めました。
一方、複数の事務を担う共同学校事務室を統括する事務職員定数を新設しますが、学校現場に配置する事務職員が増員されるわけではありません。日本共産党は同委員会に、共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設を削除し、事務職員の複数配置の基準を引き下げる修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。