（写真）質問する吉良よし子議員＝３１日、参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は３１日の参院文教科学委員会で、複数の学校の事務職員が共同で事務を行う「共同学校事務室」について、事務職員の非正規化と学校現場での事務職員の不在を増加させたと指摘し、事務職員の複数配置や未配置校の改善を強く要求しました。
同事務室を２０１２年から導入した東京都では、正規の事務職員が共同事務を推進する拠点校に集められ、各学校現場には非正規職員が置かれてきた上、年度途中の離職が増加しています。吉良氏はこのことを問題視。共同学校事務室の推進と一体の事務職員の非正規化は全国に広がっており、「各学校現場に１人以上の事務職員を正規で置くべきだ」と求めました。松本洋平文部科学相は、事務職員の配置は各教育委員会で判断されると述べるにとどめました。
吉良氏は、共同学校事務の仕事のために、所属する学校現場を不在にする事務職員が劇的に増えている実態も告発。事務職員が不在中は、現場の教員が業務を肩代わりしていると指摘し「教員の『働き方改革』に逆行しているのが共同学校事務だ」と強調しました。
義務教育標準法改正で新設する共同学校事務室の統括事務長は、教育委員会と連携して各事務室に指示する役割で、学校現場の業務を直接担う人を増やすわけではないと批判。「学校事務の業務は学校現場にいてこそできる。教員や副校長などとの連携、対面での確認が何よりも重要だ」との現場の声を紹介し、共同学校事務の推進ではなく「事務職員を適切に配置するには、複数配置や未配置校の改善こそ必要だ」と強調しました。