「戦争になったら真っ先に攻撃目標にされる」―。敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルの配備や大型弾薬庫の建設が進む自衛隊基地周辺の住民から、こうした不安の声が相次いでいます。その不安を裏付ける事実が示されました。
（写真）米中央軍が公表したイラン攻撃の標的リスト（一部加工。日本語訳と注釈は本紙）
米・イスラエルによるイラン先制攻撃を指揮する米中央軍はこのほど、「攻撃目標リスト」を公表（表）。その中に「ミサイル製造施設および弾薬庫」「地対空ミサイル施設」などが列挙されています。
３１日に長射程ミサイル「２５式地対艦誘導弾」が初配備された熊本・健軍駐屯地は弾薬庫も２棟新設されており、南西地域で中国との武力衝突が発生した場合、指揮統制を担うとみられる陸自西部方面総監部がおかれています。米中央軍の攻撃目標リストには、軍の司令部など「指揮統制センター」も含まれています。健軍は、第一級の軍事目標となる危険を帯びています。
自衛隊トップの内倉浩昭統合幕僚長は３月１３日の記者会見で、「ご指摘のようなこと（住民の不安）より、スタンド・オフ能力（長射程ミサイル）を保有することで、より一層抑止力を高めることにつながっている。その効果の方が大事だ」と述べました。しかし、米中央軍の攻撃目標リストは、日本が中国などと軍事衝突すれば、軍事的な常識として、ミサイルや弾薬庫が真っ先に攻撃目標となることを裏付けました。
しかも、敵基地攻撃能力の導入を決めた安保３文書の一つである「国家防衛戦略」は、「抑止が破れた場合」を想定しています。ミサイル配備で「抑止力を高める」と言いながら、「抑止が破れる」＝他国からの攻撃を受け、国土に被害が生じる可能性を認めているのです。ミサイル配備で、住民が戦争に巻き込まれる危険は明らかです。