２０２６年度暫定予算が３０日、衆参それぞれの本会議で可決され、成立しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員は同日の衆院予算委員会で反対討論し、「物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で軍事費を９兆円と突出させた、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の２６年度予算案と一体をなすもので賛成できない」と強調しました。
衆院では自民党と日本維新の会の与党、中道改革連合、国民民主党などが賛成、日本共産党などが反対。参院では与党と立憲民主党、公明党、国民民主党などが賛成、共産党などが反対しました。
辰巳氏は反対討論で、「予算の年度内成立が困難になったのは、高市早苗首相が、党利党略で通常国会冒頭で衆院を解散・総選挙を強行したからだ」と述べ、予算案の徹底審議は国会の国民に対する責務であり、充実した審議の保障のため暫定予算編成は当然だと強調。にもかかわらず、高市政権が国会運営に介入して予算審議を大幅に省略し、年度内成立を迫り、国会審議を形骸化してきたことは「議会制民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と政府・与党の責任を厳しく指摘しました。
暫定予算に盛り込まれた生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業費、地方交付税交付金などは当然必要で、高校無償化、小学校給食無償化、中学校３５人学級などの経費も必要だと強調しました。
一方、米軍への「思いやり予算」や次期戦闘機の共同開発、武器輸出拡大の経費が含まれていると告発。米軍思いやり予算に約４億円、基地負担軽減を口実に米軍の訓練費用を肩代わりする訓練移転経費に約５５億円、次期戦闘機共同開発のための政府間機関（ＧＩＧＯ）の分担金に約１・５億円、地対空誘導弾等の性能試験に約１４億円などが充てられており「到底、認められない」と強調しました。