（写真）記者会見する田村智子委員長＝３０日、国会内
日本共産党の田村智子委員長は３０日、２０２６年度暫定予算が成立したことを受け、国会内で記者会見し、「２６年度予算案の年度内成立が困難となったのは、高市早苗首相の党利党略の解散が原因だ」「暫定予算が成立した以上、２６年度予算案審議には、より時間を確保できるはずだ」と徹底審議を求めました。
田村氏は、政府が編成した予算案を十分に審議することは国会の責務だと強調。「暫定予算が必要になることは、衆院で予算審議を始めるときから分かっていた。それにもかかわらず、政府が予算案の年度内成立の指示を出し、国会を従わせるような暴挙で国会審議を形骸化させた」と、政府・与党の重大な責任を指摘しました。
さらに、２６年度予算案に盛り込まれている高額療養費の患者負担の上限引き上げなど、国民の反対の声が強い施策については修正を行い、衆院での再可決も含めた適切な対応がなされるべきだと述べました。