東京・新宿駅前
離婚後共同親権が４月１日に施行されるのを前に、東京・新宿駅前で２９日、「選ぶとキケン！ 共同親権」緊急アクションが行われました。主催は「ちょっと待って共同親権ネットワーク」。ＤＶ被害・虐待の当事者や体験者、支援者、弁護士、議員らが「合意のない共同親権の押し付けによってＤＶ加害者による支配・コントロールが続くことがあってはならない」と次々にスピーチしました。
（写真）緊急アクションで訴える岡村晴美弁護士（中央）と、日本共産党の仁比聡平参院議員（その右奥）＝２９日、東京・新宿駅東南口
法制審議会委員としてこの法改定にかかわってきた戒能民江・お茶の水女子大学名誉教授は、結論先にありきの審議であったこと、今後、リーガルハラスメント（法律を利用した圧力）を監視していく必要性を強調。「世界で軍事力による力の支配が横行し、いわば世界にＤＶ国家が多数存在することが背景にあるという問題も忘れないでいよう」と呼びかけました。
当事者からは「家の中でお父さんからひどい目にあうお母さんを見ていられなかった。こんな支配を強固にする制度はいやだ」「元親からの強引なかかわりが自分のその後の人生に大きな傷を残した」など体験に基づいた切実なスピーチが続きました。
日本共産党の仁比聡平参院議員が、離婚後共同親権を特集した「しんぶん赤旗」日曜版（３月２９日号）を紹介。内外の運動で勝ちとった「一方的に他方を支配するような関係が認められる場合は必ず単独親権に」という国会答弁を今後に生かそうと述べました。そのためにも同ネットワーク製作の映画「五月の雨」を見てＤＶの本質への理解を広げようと訴えました。
参加者は岡村晴美弁護士のリードで「逃げ道ふさぐ制度はいらない」「合意もないのに共同不可能」「未来を縛るな養育計画」などとコール。今後の運用をしっかり監視し、共同親権があくまで選択であることや養育費支払いとは関係がないことを、広く知らせていこうと呼びかけました。
立憲民主党の福山哲郎参院議員も参加。社民党の福島みずほ、ラサール石井両参院議員や各地の地方議員からの多数のメッセージが読み上げられました。