日本共産党の仁比聡平参院幹事長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党の参院幹部らとイラン戦争による暮らしと経済への影響と対応策を議論しました。仁比氏は「何より肝心なのは戦争自体を止めることだ」と強調しました。
仁比氏は、原油高による暮らしの危機が「米・イスラエルの無法で無謀な戦争によって引き起こされているという根幹を曖昧にしてはならない」と強調。激変緩和措置には莫大（ばくだい）な税金がかかり、備蓄にも限りがあると指摘し、「肝心なのは戦争自体を止めることだ」と主張しました。
自民党の山本順三参院政策審議会長は「（イラン情勢は）分からないところがある」と述べ、原油の供給不足が懸念されるもと「国民の覚悟」とまで言及しました。
さらに、山本氏は日米首脳会談について「いいタイミングで話し合えた」と主張。公明党の竹谷とし子代表は、安保法制が自衛隊派兵の制約の根拠になったのではないかなどと評価しました。
これに対し、仁比氏は「憲法９条のもとトランプ政権に戦争やめよと求めることこそ日本が果たすべき役割だ」と強調。「そうしてこそ、どの国にも敵対の意思を持たない平和国家として、中東各国と積み重ねてきた信頼に基づいて外交的役割を果たせる」と指摘しました。高市首相がトランプ米大統領に「こびを売るような姿勢で臨んだのは重大だ」と批判。トランプ氏が日本の支援について「ステップアップ」と期待を示しているが、「国際法違反の戦争にいかなる形であれ加担は許されない」と強調しました。
山本氏は繰り返し日米同盟の重要性を強調。仁比氏は、在日米軍の中東派兵に、「地上戦に及べばいよいよ泥沼化だ。国際法は必要ないと公言するトランプ氏にどこまで追従するのかが問われている」と厳しく批判しました。
政府の２０２６年度予算案を巡り、仁比氏は「消費税減税を先送りし、高額療養費制度の改悪を盛り込む一方、大軍拡や大企業ばらまきで、さらなる円安、物価高を引き起こしかねない」と指摘。チームみらいの安野貴博党首は、高額療養費の患者負担の上限引き上げには「強い違和感」があると述べ、参院で変わらなければ予算案に反対すると表明しました。