２０１５年９月１９日、安倍晋三政権は憲法の立憲主義と平和主義を乱暴に破壊し、安保法制の成立を強行しました。翌１６年３月２９日に施行され１０年がたちました。安保法制の強行は、歴代政府が憲法９条の下で許されないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、日本が「戦争国家」の道に重大な一歩を踏み出す空前の暴挙でした。
■米国の戦争に参戦
安保法制は、安倍政権が１４年７月１日に強行した閣議決定に基づいています。
政府は集団的自衛権について、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃を、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利と定義しています。この閣議決定の前までは、日本が武力の行使を許されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られ、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」としてきました。
ところが、安倍政権が行った閣議決定は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生したことにより、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（安保法制で「存立危機事態」と定義）に、これを排除するため、実力を行使することは「憲法上許容される」としました。
「存立危機事態」を口実に、集団的自衛権の行使に関する政府の見解は「憲法上許されない」から「許される」へと百八十度転換しました。
高市早苗首相は昨年１１月、中国による台湾侵攻（台湾有事）は「存立危機事態になり得る」と国会で答弁しました。日本と同盟関係の米国が台湾有事に軍事介入し中国と戦争になった場合、日本政府がこれを「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は米軍への攻撃を排除するためとして武力を行使できるということです。日本は攻撃を受けていないのに、米軍を支援するため参戦する危険があります。
■９条改憲狙う自維
安保法制の国会審議で安倍首相は当時、ホルムズ海峡が封鎖され日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態になり得るとし、集団的自衛権を行使し自衛隊が機雷掃海を行う例を挙げていました。
ホルムズ海峡は現在、トランプ米政権によるイラン攻撃で事実上の封鎖状態にあるものの、政府は存立危機事態と認定していません。
今月１９日の日米首脳会談で高市首相は、トランプ大統領が求めているホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣について「法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝えた」としています。会談に同席した茂木敏充外相は「憲法９条があり、その下でいろいろな事態認定がある」と述べており、存立危機事態の認定が壁になっていることを説明したとみられます。
高市・自維政権が憲法９条の改定を掲げ、全面的な集団的自衛権の行使を狙っているのは、自衛隊の海外派兵を無制限に可能にするためです。米国の無法な戦争に加担する「戦争国家」づくりを阻止するため、集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制を廃止し、９条改憲を許さない運動と世論を大きくすることが必要です。