日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は２６日、旧姓の通称使用の法制化に反対し、改めて選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長声明を発表しました。
政府が国会への提出を検討している旧姓の通称使用法案について、現行の夫婦同姓強制による「人権侵害が解消されることはない」と指摘しています。さらに、戸籍上の姓と通称（旧姓）という「二つの法的氏名」を有することで混乱を生み、多大な社会的・経済的コストも発生すると懸念しています。また、旧姓使用法案は１９９６年の法制審議会総会でも「制度として不徹底」「混乱を招く」と結論付けられ「明確に排除されていた」と語っています。
「政府は旧姓使用法案が抱えるこれらの問題を改めて直視し、旧姓の通称使用の法制化に留めるのではなく、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう選択的夫婦別姓制度を速やかに導入すべきである」と述べています。