（写真）質問する岩渕友議員＝２６日、参院農水委
日本共産党の岩渕友議員は２６日の参院農林水産委員会で、政府に対し、老朽化が進む農業用施設の改修・建て替えを支援し、国民の命と暮らしを支える農業をまもるための抜本的な予算増を求めました。
政府は、共同利用施設の建て替えなどの予算を捻出するため、農林水産予算の抜本的な増額ではなく、競馬の収益の一部を国庫に吸い上げて財源とする法案を提出しています。
岩渕氏は、カントリーエレベーターなど共同利用施設の老朽化が進んでいることを指摘。沖縄県の製糖工場を例に挙げ「老朽化した施設の建て替えが難航してきたのは地元の負担が大きいからだ」と強調し、地元負担を可能な限り減らすため、政府による補助率上乗せや上限見直しを求めました。
鈴木憲和農水相の「今年度予算で講じた特例措置を十分活用されるよう周知する」との答弁に対し、岩渕氏は「資材高騰や燃料高騰も考えると先ほどの予算で足りるのか。十分な措置が必要だ」と要求しました。
さらに岩渕氏は「米国など主要国は農業予算を大幅に増やしているのに、日本はマイナスになっている」として、農業予算の抜本的な増加を要求。財政制度等審議会（財政審）が２０２４年の建議で「農業の未来は財政支援の多寡にかかっているという発想から脱却し、自立せよ」「輸入可能なものは輸入すればよい」などと主張していることを批判しました。
岩渕氏は「食料自給率の観点から見れば飼料用米などへの支援は重要だ」と指摘。「今ある生産基盤を守るためにもさらなる予算が必要だ」と求めました。