自民党総務会は２６日、２０２６年度運動方針案を了承しました。方針案は「憲法改正を必ずや実現する。その強い覚悟を持って、国民投票による憲法改正の早期実現に全力を尽くす」との極めて強い打ち出しで、早期改憲を狙う高市早苗首相のもくろみをあらわにしています。同案は、４月１２日の同党大会で採択される予定です。
同案は「衆参の憲法審査会に条文起草に関する委員会などを設置し憲法改正原案の作成、国会提出を目指す」と宣言。「国民の理解の深化」のために「強力に国民運動を展開する」などと、国民を改憲論議に巻き込む狙いです。
裏金問題などが「不信の底流となり」「支持離れを招いた」と認めながら、政治資金については「『禁止よりも公開』の考え方のもとに、透明性・公開性の一層の強化を図る」などと説明。金権腐敗の温床である企業・団体献金の温存に固執する姿勢を示しています。