沖縄県議会は２７日、中東地域で続く米国などによる軍事攻撃を巡り、日本政府に紛争地域などへの自衛隊の派遣と後方支援を行わないよう強く求め、軍事攻撃の即時停止と平和的解決を求めた意見書を全会一致で可決しました。
イラン攻撃の速やかな中止などを求める趣旨の意見書や決議は、これまで岩手県のほか全国の少なくとも４０以上の市区町村で可決。うち議会ホームページで意見書・決議文が確認できた中では、自衛隊派遣や後方支援を行わないことを求める文言が盛り込まれたのは沖縄県だけです。
意見書は、日本共産党県議団や沖縄自民党・無所属の会など与野党６会派の代表者が提出。アメリカとイスラエルがイランへ軍事攻撃を始めて以降、イランも反撃を続けて中東地域で報復の連鎖が続いていると指摘し、軍事的衝突の拡大は極めて深刻な事態だと述べています。また、米軍基地を抱える沖縄として、「あらゆるリスクを回避し平和的解決を求める」と強調しています。