（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝２７日、国会内
日本共産党の山添拓政策委員長は２７日、国会内で記者会見しました。山添氏は、政府が暫定予算案を衆院に提出したのを受け、高市早苗首相自身の判断による通常国会冒頭の衆院解散の強行とそれに伴う総選挙により、２０２６年度予算案が今年度内に成立しないことは当初から分かっていたことだと指摘。暫定予算案の編成・提出は当然だとして、「徹底した予算審議を求めたい」と表明しました。
山添氏は、２６年度予算案の今年度内成立ありきで期限を切り、衆院では予算委員長職権の乱発を含む強権的な国会運営を進めてきた高市政権の政治姿勢を批判。「国会における予算審議を軽視してきた姿勢を反省すべきだ」と強調しました。
その上で、暫定予算は４月１～１１日を対象期間としているため、その間に２６年度予算案の十分な審議は可能だと指摘。参院ではまだ４時間しか行われていない高市首相が出席する集中審議のさらなる実施や参院独自の委嘱審査などを含め、徹底した審議を行うよう強く求めました。