日本共産党の大門実紀史議員は２７日の参院予算委員会で、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環のガス火力発電所建設（オハイオ州）を主導するソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、日本国民に還元すべき事業収益から約１兆円もの「手数料」を得ようとしていた問題を追及しました。
ＳＢＧは、オハイオ州に大規模なＡＩデータセンターとその電源となるガス火力発電所の建設事業に投資する企業体の中心的役割を担っています。対米投融資事業の一つとして同発電所建設（約３３０億ドル＝５兆円台）が決まりました。
大門氏は「ＳＢＧの純資産は３０兆円以上だ。なぜＳＢＧの案件に５兆円も日本国民のお金を使う必要があるのか」と質問。赤沢亮正経済産業相は「ＳＢＧだから出しているわけではない」と開き直りました。
大門氏は、ＳＢＧは発電所建設に関わる「手数料」１兆円を得る約束を米国と交わしたが、日本政府が１兆円を１０００億円に減額したとの英紙フィナンシャルタイムズの報道を示し説明を要求。赤沢経産相は、日米双方で構成する協議委員会で精査したとして、事業者の貢献に応じた適切な手数料を支払うことには問題ないと述べました。
大門氏は「１兆円は多いが、１０００億円ならいいということか」とただし、「ＳＢＧはプロジェクトの利益を得る当事者だ。利益も受けて手数料も取るというのはどういうことか」と追及。赤沢経産相は「特におかしくない」と答弁しました。
大門氏は、「手数料」の１０００億円はプロジェクトの収益から支払われると指摘。本来、収益は日本と米国に分配されるはずもので、「日本国民に還元されるべきお金をプロジェクト当事者のＳＢＧが『手数料』として受け取るのはおかしい」と批判しました。