日本共産党の大門実紀史議員は２７日、参院予算委員会で、米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響で苦境に陥っている日本国民の暮らしと経済を守るため、一刻も早く戦争を止めると同時に、原油高・経済対策を急ぐよう要求しました。
（写真）質問する大門実紀史議員＝２７日、参院予算委
大門氏は、苦境のなかで頑張る中小企業・小規模事業者をつぶさないため、緊急対策の第一に、コロナ危機対策として国が中小企業への資金繰り支援として行った「ゼロゼロ融資」の返済猶予の再延長を要求。「借換保証制度（資金繰り円滑化借換保証制度）」で返済が２年据え置かれてきた多くの中小企業は今年から返済を迫られるが、「イラン問題という予期せぬ事態が起きた。返済猶予の再延長を」と迫りました。
第二に、返済猶予だけでなく、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に、公的な保証人となる信用保証協会の保証を用いる「ニューマネー（新規融資）」の供給を要求しました。
赤沢亮正経済産業相は、「関係大臣の連名で官民金融機関に対して、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底についての要請文を発出する」と答弁。片山さつき財務相は、中東情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を緩和する対応を含め、「例外なく検討して実施していく」と述べました。
また大門氏は、高市早苗政権が検討する食料品消費税率ゼロは、米・イスラエルのイラン攻撃前に提示された「物価高対策」で、攻撃開始後の現在は「もはや食料品ゼロ程度では負担軽減にならない。少なくとも一律５％への減税を決断すべきだ」と要求しました。