日本の中東研究者１５氏が２４日、米・イスラエルによる対イラン攻撃は明白な国際法違反だと抗議する声明を発表しました。日本政府に対し、在日米軍基地をイランや中東への出撃基地として使わせず、自衛隊を中東に派兵しないよう求めています。
酒井啓子千葉大学特任教授、黒木英充東京外国語大学教授ら１５氏が発表した声明は、外交交渉が続く中での今回の攻撃は「国際法に明らかに違反する暴挙、明白な侵略行為」だと非難。「最高指導者」の殺害や市民の殺りくは戦争犯罪で、「放置すれば、法に基づく世界秩序全体が崩壊することになりかねない」と警告しています。
さらに、問題の根底にはパレスチナ問題があると強調。イスラエルはパレスチナ占領を続けながら、自らに批判的な国家や勢力を中東から消し去ろうとしていると指摘しています。
米トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保のために欧州・アジア諸国の関与を要求しているが、「対立をさらに拡大・激化させ、世界を分断する」ものだと批判。同海峡の安全回復に必要なのは、対イラン攻撃の即時停止だと主張しています。
その上で、▽国際機関や各国政府は、イラン攻撃を国際法違反だと批判し、攻撃の即時停止を求める▽各国政府はイラン攻撃への支援をせず、軍事基地の使用許可、便宜の提供、共同軍事行動をしない▽ペルシャ湾・アラビア湾に面する地域の当事者は武力の応酬につながる行動を自制する▽パレスチナ占領の終結を求めた国連総会決議を順守する―ことなどを求めています。