国連総会は２５日、欧米諸国が行っていた奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と宣言し、謝罪や賠償を求める決議を１２３カ国の賛成多数で採択しました。米国、イスラエル、アルゼンチンの３カ国は反対。過去に大規模な奴隷貿易を行ったポルトガル、スペイン、オランダ、英国など５２カ国は棄権しました。日本も棄権しました。
決議を提案したガーナのマハマ大統領は演説で、１５～１９世紀に少なくとも１２５０万人のアフリカ人が奴隷として連れ去られ売買された奴隷制度の影響は現在も人種差別という形で続いていると指摘。「真実を肯定し、癒やしと正義を追求するときだ」と訴えました。
グテレス事務総長は、奴隷制がもたらした不平等と人種差別に立ち向かうよう呼びかけ。「いまこそアフリカ系の人々の権利を阻んでいる根強い壁を取り除かなければならない」と強調しました。
ロイター通信は、米ハワード大学のジャスティン・ハンスフォード教授のコメントを報道。「奴隷貿易を人道に対する罪とし、賠償を求めている点で、国連決議として最も踏み込んだものだ」と高く評価しました。