米国とイスラエルのイラン攻撃をめぐり、日本と韓国の政党と市民団体がオンライン会議をおこない、ホルムズ海峡での軍事作戦参加に反対する「韓日の進歩政党・市民社会共同声明」を２６日、発表しました。声明は、両国はじめ東アジアの市民社会に、連帯した行動を呼びかけています。
声明には日本から、日本共産党、社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、原水爆禁止日本協議会、日本平和委員会、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」が、韓国から、正義党、緑の党、労働党、プラットフォームＣ、労働者が拓（ひら）く平等の道、社会進歩連帯が参加しました。
声明は、今回のイラン攻撃が、「国連憲章をはじめとする国際法秩序を深刻に破壊する明白な侵略行為」だとして反対を表明。「即時停止を要求」しています。そのうえで、日韓両政府に、「ホルムズ海峡での軍事作戦に、そのレベルの如何（いかん）を問わず参加しないことを強く要求」しています。
さらに両国の米軍基地からの出撃を許可しないこと、平和的解決を追求することを求めています。「東アジア市民社会」の「緊密な協力」、とくに日韓市民が、「過去の歴史と葛藤を克服し、平和構築のための協力」を拡大するよう訴えるとともに、国際的な平和運動との連帯を表明しています。
オンライン会議（２２日）には、日本共産党から、日韓議連でも活動した笠井亮国際委員会副責任者・元衆院議員が参加し、米国とイスラエルの攻撃を一言も批判せず、中止を求めない日本政府の姿勢を批判。「無法な戦争にいかなる形であれ協力・加担することは許されない」「日本政府は在日米軍基地の使用も拒否すべきだ」と訴えました。