自民党と日本維新の会が１７日の党首会談で、衆院議員定数を現行の４６５議席から約１割の４５議席を削減する法案を今国会に提出する方針を決めました。削減部分は今後協議するとしていますが、維新側が強く主張する「比例代表のみの４５削減」とした場合、中小政党の議席減少が大きくなり、自維だけで総議席の８割超を占めることが本紙の試算（表１）でわかりました。多様な民意を切り捨て、いまでさえ目に余る与党の「数の横暴」がさらに強まるのは避けられません。（高柳幸雄）
（写真）衆院本会議場
４５削減後の比例定数は１３１に減少します。２０２０年国勢調査の人口を基に比例１１ブロックの定数を議席配分方式で試算（表２）すると、北海道は８から６へ、東北は１２から９へ、北関東は１９から１４へ、東京は１９から１４へ、南関東は２３から１７へ、北陸信越は１０から８へ、東海は２１から１５へ、近畿は２８から２１へ、中国は１０から８へ、九州・沖縄は２０から１５へとそれぞれ２～７議席も減少。定数６から２削減の４となる四国は、比例区というより、旧中選挙区の規模になってしまいます。
減少率も与党と差
削減後の定数のもとで、２月の衆院選で各党が得た比例票で比例議席を試算すると、自民６４、維新１１、中道改革連合２７、国民民主１１、参政・チームみらい各８、日本共産党２となりました。
先の衆院選では、小選挙区に重複立候補した自民党の比例候補の多くが小選挙区で当選したため同党の比例名簿登載者が１４議席分足りず、同党から東京、南関東、北陸信越、中国の４ブロック内で中道に６議席が、国民、みらい、維新に各２議席が、参政、れいわ新選組に各１議席が配分されました。（近畿でみらいは２議席分の比例票を得たものの、重複立候補した小選挙区の得票がいずれも有効投票数の１０％に満たなかったため、みらいから中道、維新に各１議席が移動）
比例議席の移動調整を行わなかった場合の各党の比例議席は、自民８１、維新１３、中道３５、国民１８、参政１４、みらい１１、共産４、れいわ０です。
これをもとに比例４５削減による比例議席の減少率をみると、自民は８１から６４へ２１％減、維新１３から１１へ１５％減にとどまるのに対し、他の中小政党は軒並みそれを大きく上回る減少率となります。小選挙区議席を含む総議席での減少率は、さらに与党との差が広がることがわかりました。
独裁的体制が固定
比例４５削減の規模は、衆院全体でみるとどれぐらいなのか―。２月の衆院選で議席移動調整前の自維与党の小選挙区を含めた議席は３６３で、総定数４６５に占める議席占有率は７８％。比例４５削減すると与党の議席は３４４で、削減後の総定数４２０に占める議席占有率は８２％へ高まることになります。与党の独裁的な体制を固定化することにつながりかねません。
維新の吉村洋文代表は「政治改革のセンターピン（突破口）は議員定数削減」だと強調し、「突破しない限り、後ろにある社会保障改革など日本を前に進めていく改革なんてできない」と繰り返し発言。定数削減を自民と連立合意した医療費４兆円削減、大軍拡、憲法改悪などを推し進める“突破口”にする狙いをあらわにしています。
衆院定数と選挙制度
現行の衆院議員定数は４６５。このうち２８９人を小選挙区選挙、１７６人を比例代表選挙という二つの選挙（小選挙区比例代表並立制）で選びます。
小選挙区は、最多得票の候補者１人しか当選できず、それ以外の候補者への投票は選挙区での当選に結び付かない大量の「死票」となってしまうため、大政党本位の政治へと民意をゆがめることにつながります。２月の衆院選の小選挙区で自民党はわずか３６．７％の得票率で６７．８％もの議席を占めました。「死票」は約２７３５万票にも達しました。
一方、全国を１１ブロックに分けた比例代表選挙は、政党の得票数に応じて議席を配分することで多様な民意を正確に反映できる制度です。並立制が実施された１９９６年時点の定数は小選挙区３００議席、比例２００議席でしたが、それ以降の定数削減数は小選挙区１１に対し、比例は２４にも及びました。さらに比例定数だけを４５削減した場合、小選挙区の定数割合は６２％から６９％に増加。逆に比例定数は３８％から３１％に減り、多様な民意の切り捨てがさらに強まることになります。
比例代表中心の選挙制度に改革を
日本共産党
現行の衆院議員定数４６５は日本の普通選挙１００年の歴史で最少です。１９２５年男子普通選挙法制定時（衆院４６６）は議員１議席が代表する人口は１２万人でしたが、現在は１議席あたり約２７万人と２・２５倍にも増えています。日本の人口１００万人あたりの国会議員数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中３６番目という最低水準です。歴史的にも国際的にも日本は議員数は少なすぎるのです。
定数削減で切り捨てられるのは主権者＝国民の声です。国民の意見を国会に反映させるツール（手段）である議員の削減は、民意の反映に逆行します。とりわけ比例をターゲットにした定数削減は、少数意見、少数政党を排除し、多様な民意の反映をいっそう困難にしてしまいます。
議員定数を含む選挙制度のあり方は、民主主義の土台であり、国民的議論が不可欠です。政権与党の身勝手な結論を押し付けることは許されません。
日本共産党は、民意と議席に著しい乖離（かいり）を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度へと改革することを求めています。