（写真）質問する小池晃書記局長＝２４日、参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２４日、参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度の「経過措置」をめぐりインボイス登録をした小規模事業者の消費税負担を２割から３割へ増やす問題を追及し、インボイス制度の廃止を求めました。
同経過措置は「２割特例・８割控除」という消費税の負担軽減措置。しかし政府は現在審議中の所得税法改定案で、負担を２割から３割へ増やし、インボイス未登録の免税業者と取引する課税業者が納めた消費税の仕入れ税額控除を８割から７割へ減らすことを盛り込んでいます。
小池氏は、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のアンケートで、「３割特例・７割控除」になった場合、「廃業や転職を検討」「すでに廃業・転職した」との回答が２割を超え、約６割が「事業・仕事の見通しは悪い」、９割以上がインボイスの「廃止」を求めていると指摘しました。「小規模事業者、フリーランスの経営を脅かしている。今回の経過措置の見直しでさらに苦境に追い込まれるという声が多数だ。そういう認識はあるか。せめて経過措置は現状のまま延長すべきだ」と迫りました。
ところが片山さつき財務相は、「経過措置」見直しについて「なんとかこれだったらだんだん慣らしていくという意味」「あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置」と正当化しました。
小池氏は、円滑に導入できていないから問題になっていると反論し、現在の経済状況では今後、中小業者などがさらに苦境に陥る可能性があるのに経過措置という「せめてもの命綱をやめるのか」と厳しく批判。「『慣らしていく』と言ったが、それでいいのか。消費税やインボイス制度は日本の文化や経済を破壊する。廃止すべきだ」と迫りました。