（写真）質問する岩渕友議員＝２４日、参院農水委
日本共産党の岩渕友議員は２４日の参院農林水産委員会で、中東情勢による燃油価格高騰を受け肥料代などが高騰し農林水産業に甚大な影響が及んでいるとして、政府の責任で価格高騰への補てん策などの支援を行うよう求めました。
岩渕氏は、日本政府として国際法違反の対イラン先制攻撃による戦争を直ちに停止するよう米・イスラエルに求めるべきだと要求。そのうえで、４～６月期の１トンあたりの飼料供給価格が１～３月期に比べ１２５０円値上がりし、戦争が長期化すれば一層の値上がりが見込まれるとＪＡ全農が発表したとして、「肥料や飼料に補てんするなどの支援策が必要だ」と主張しました。
岩渕氏は、政府による備蓄米放出の遅れが米価高騰を招いたが、昨年は主食用米の生産が需要を上回り、備蓄米放出などの影響で過去最高の民間在庫量となり米価が下落し始めていると指摘したうえで、米価の高騰も下落も「政府の責任だ」と厳しく批判。米価下落で倒産の危機にあるコメ流通・販売業者への支援を求めましたが、鈴木憲和農水相は「業者の責任だ」と言い放ちました。岩渕氏は、生産者にも不安が広がっているとして備蓄米の買い戻しを行うべきだと求めました。
岩渕氏は、高騰や暴落を防ぐため、政府が米価をコントロールする必要があると指摘。政府が「価格にコミットしない」とするのはなぜかとただしたのに対し鈴木農水相は、価格支援は「現実的ではない」などと市場任せの姿勢に終始しました。
岩渕氏は、「政府は備蓄米の出し入れで価格をコントロールし、価格保障、所得補償を行うことが必要だ」と強く求めました。