（写真）質問する大門実紀史議員＝２５日、参院予算委
日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、日米で合意した５５００億ドル（８７兆円）の対米投資問題を巡り、韓国の対米投資の仕組みとの違いから日本の仕組みの意思決定や監視体制のもろさを指摘し、対米投資より国内産業・内需の立て直しこそ重要だと強調しました。
政府は２０２５年７月、日米関税合意に基づく５５００億ドルの対米投資を約束しました。２月に対米投資の第１弾となる３事業（約３６０億ドル）を発表。日米首脳会談で第２弾として原発・小型モジュール炉など３件で７３０億ドルの事業を合意しました。
大門氏は、日本経済の再生には、８７兆円もの対米融資より「中小企業のセーフティーネット融資や地方の公共インフラ、国内産業の基盤整備にこそ投融資すべきだ」と主張。そのうえで、「投資する事業の審査と意思決定が日本側に保障されているか」が問題だとし、日本の対米投資と韓国の対米投資の仕組みの相違点を示しました。韓国政府は投資事業を米国と協議する前に、韓国内で独自に検討、意思決定する「事業管理委員会」「運営委員会」を設置すると指摘し、日本に同様の組織があるかをただしました。
米国側だけの投資委員会と日米共同の協議委員会があるとの赤沢亮正経済産業相の答弁に対し、大門氏は「日本独自で意思決定する仕組みはなく、いきなり日米の協議委員会だ」と批判しました。さらに、韓国政府は韓米協議の開始前に協議内容を国会に事前報告する義務があると指摘し、日本にも義務があるかと迫りました。赤沢経産相は、国際協力銀行法や貿易保険法で求められる国会の関与以外の国会への事前報告は「必ずしも必要はない」と開き直りました。
大門氏は、韓国の報道によると、韓国は日本の対米投資の仕組みでは米国の政治圧力に弱いと考え、独自で検討して審査する仕組みをつくったと指摘しました。