「数の力」を頼りに２０２６年度予算案の審議時間を大幅削減して強引に衆院を通過させた高市早苗政権。重要政策の議論でも質問者にまともに向き合わず、論戦から逃げる姿勢が際立っています。とりわけ真正面から対決する日本共産党に対しては、無視する、論点をずらす、開き直る、難癖をつけるなど、不誠実な答弁を繰り返しています。
■議論の姿勢を欠く
「トランプ大統領に攻撃の中止を求めないのはなぜか」「トランプ大統領とは、これからお会いします。以上です」。日米首脳会談を前にした参院予算委員会での山添拓議員の追及に、高市首相は肩をすくめてこう述べました。
山添氏が「首脳会談で攻撃の中止を求めるということか」とさらに聞くと、高市首相は「答えは差し控える」と拒否。イランの周辺諸国への攻撃を非難する一方、米国には何も言わない「二重基準」を突く山添氏の質問にまともに答えられない姿が浮き彫りになりました。
こうした答弁姿勢は、高市首相の傲慢（ごうまん）さの表れであるとともに、弱さの発露でもあります。
台湾有事をめぐる「存立危機事態」で従来の政府答弁を軽率に踏み越えるなど、高市首相の答弁の「危うさ」が指摘されてきました。都合の悪い質問をされると、無視したり、論点をずらす場面は衆院でも目立ちました。
田村智子委員長が、米軍普天間基地の全面返還の日米合意から３０年たってもなお、めどが立っていないとして「いつ返還されるのか」とただしても、なかなか答弁に立たず、最後は「辺野古移設反対と言い続けて、普天間飛行場の危険性を排除してくれといっても困難な話だ」と居直りました。
辰巳孝太郎議員が、本紙「日曜版」のスクープをもとに、高市事務所が政治資金パーティー券購入者に寄付金控除の書類を不正に発行していた疑惑をただすと、高市首相は「なぜ共産党の機関紙が私の事務所にある書類を入手されるのか、全然方法がわからない」などと質問とは無関係な答弁で時間をつぶそうとしました。
■国民の声軽んじる
高市首相以外の閣僚も同様です。軍拡増税を選挙公約にしていたかとただされた小泉進次郎防衛相は「軍拡に関する予算とわれわれは言っていない」「何を基準に軍拡といっているのか」などと難癖をつけて逃げました。
高市政権と日本共産党の立場は違います。しかし、最低限の礼節があれば、意見の違いがあっても、議論はできます。しかも、国会議員は国民の代表です。論戦から逃げるのは、国民の声を軽んじるもので、民主主義を土台から崩します。
高市首相の委員会出席を減らし、予算審議を拙速に進めてきましたが、それでも予算の「年度内成立」はほぼ不可能な情勢です。
高市政権は「不測の事態」に備えるとして暫定予算を編成する構えですが、野党が十分な審議を求めることは「不測の事態」ではありません。国会軽視の姿勢を改めることこそ必要です。