（写真）共産党国会議員団（手前）と懇談する（左から）轟、大坪の両氏＝２４日、国会内
日本共産党国会議員団は２４日、審議中の高額療養費制度の患者負担増案をめぐり、全国がん患者団体連合会の轟浩美事務局長と日本難病・疾病団体協議会の大坪恵太事務局長と国会内で懇談しました。両氏とも政府の患者負担増の金額は私たちが求めているものではないと述べました。共産党から大門実紀史、白川容子、仁比聡平、吉良よし子の各参院議員、辰巳孝太郎衆院議員が参加しました。
轟氏は、ＷＨＯの指標の破滅的医療支出（手取りから食費などの生活費を除いた金額のうち医療費が４０％以上を占める事態）で見ると、今回の政府案では年額負担額で年収５００万円以下が同指標に相当する負担増になると指摘。ところが「月額ではすべての所得区分で破滅的医療支出を超えるとんでもないことになるのが政府案だ」と指摘しました。
政府は、がんや難病などの長期療養者に配慮していると宣伝しています。ところが大坪氏は、指定難病と確定診断されるまでに３５％が５年以上かかるとし「指定難病であっても診断されなければ医療費助成の対象とならず、高額療養費を長期間使う人もいる」と訴えました。
今回の見直しで保険料軽減効果が医療保険加入者１人あたりペットボトル１本分にすぎないと辰巳氏が予算委員会で質問（６日）したことも話題に。轟氏は「多くの人の心に届いた。ネットの書き込みにも『月百数十円のサブスクだと思えば、自分も他人も救われ、こんなにいいことないじゃないか』と書いてありました」と紹介しました。
辰巳氏は「質疑で驚いたのは、厚労省が受診抑制効果を見込んで予算に盛り込んでいるのに上野厚労相がそれを認めないことだ。ここに彼らの一番の急所を感じた」と発言。大坪氏も「そこに矛盾を感じる」と同意しました。
大門氏は「昨年の改悪を凍結させたように、当事者が声をあげれば国会を動かす力になります」と激励。轟氏も「あきらめずに頑張りましょう」とエールを交わしました。