（写真）質問する仁比聡平議員＝２４日、参院法務委
日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、見直しの議論が進む再審（刑事裁判のやり直し）制度は人権救済の最後のとりでだとして、政府に対し、現行制度が冤罪（えんざい）被害者への人権侵害を繰り返しているという認識に立つよう求めました。
再審制度を巡っては、再審開始決定への検察官抗告（不服申し立て）による審理の長期化などが指摘され、超党派の議連が昨年、改正案の要綱をまとめ、野党６党が衆院に法案を提出。検察官の抗告禁止などを盛り込んでいましたが、衆院解散で廃案になっています。一方、政府は現行法の内容を維持する法案を今国会に提出する見込みです。
仁比氏は、超党派議連案は、法曹実務家、研究者、衆院法制局の力も借り練り上げたものだと強調。高市早苗首相も、再審制度の見直しは「議連の意見もしっかり踏まえて判断する種類のものだ」と国会で答弁しています。仁比氏は、平口洋法相も首相と同じ立場かと質問。平口氏は「総理の申し上げた件は私もその通り」だと述べました。
仁比氏は、政府の議論を批判する元裁判官や、冤罪被害者・家族の共同声明を紹介。しかし平口氏は「（見直しは）確定判決による法的安定性の要請」などから検討すると主張しました。仁比氏は、袴田事件は事件発生から再審無罪確定まで５８年を要したと指摘し「確定判決が誤っているのに、これを安定させなければならないという立場に立つのか」と批判しました。
平口氏は「袴田事件ほど時間を要する必要性は今後はないと信じている」などと答弁。仁比氏は、制度が変わらない限り同じことが起こり得ると批判し「再審開始決定の当不当を検察組織が判断し、有罪を主張できる構造が被害者救済を阻んできた」と強調しました。数々の事件で担当検察官が犯人性を揺るがす証拠を知りながら抗告を繰り返してきたと批判。根本的に反省した上で、見直しの議論に臨むよう求めました。