（写真）公述人（奥）に質問する山添拓議員＝２４日、参院予算委公聴会
参院予算委員会は２４日、公聴会を開き、経済や外交、エネルギー政策などについて公述人の意見を聞きました。日本共産党の山添拓、大門実紀史の両議員が質問しました。
山添氏は米国のイラン攻撃によるホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う危機打開には「この戦争を止めホルムズ海峡の封鎖を解くことが、日本にとってもアジア地域の多くの国にとってもどうしても必要になってくるのではないか」と質問しました。
合同会社エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表は「おっしゃるとおり」と応じました。松尾氏は世界のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸出量の約４億２０００万トンのうち、昨年（中東の）カタールとアラブ首長国連邦の２カ国が輸出した量は年間８６００万トンと非常に大きいと指摘。この２カ国からの輸入が止まるなかで、この分を補える国は、なかなかないとして「最終的には、ホルムズ海峡の通過、安定通行、安定航行ができる状況に持っていかなくてはいけない」と答弁しました。
山添氏は、日米首脳会談で日本側が提案した、米国産原油を調達するための備蓄の共同事業を巡る課題について質問。松尾氏は「価格面での課題がある」と指摘しました。
経済・財政を巡り、クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミストの会田卓司氏は、日本では企業が賃金や投資などの国内支出を切り詰めて「異常な貯蓄超過、投資不足」に陥っていると指摘。大門氏は、大企業の利益が内部留保の積み上げや「自社株買い」などによる株主還元にあてられている実態を指摘し、「自社株買い」への課税など対策の必要性を主張しました。