片山さつき財務相は２４日の記者会見で、暫定予算案の編成に着手したことを明らかにしました。２０２６年度予算（本予算）が今年度内に成立しない「不測の事態」に備えるためだと説明しましたが、参院では与党が少数のため、本予算の年度内成立は当初から困難なのは明らかでした。高市早苗首相が本予算の年度内成立をゴリ押しするもとでの与党の強引な国会運営の行き詰まりがあらわになっています。
憲法の規定により、本予算案が参院で議決されなくても、参院への送付から３０日後の４月１２日午前０時に自然成立します。このため、政府は暫定予算案に４月１～１１日の間に必要な経費を計上する方針。本予算の今年度内成立を断念せざるを得ない事態を事実上見越したものです。
本予算案には軍拡増税や社会保障改悪が盛り込まれるなど重大な問題があり、徹底的な審議が必要です。日本共産党の小池晃書記局長は２３日の記者会見で、高市首相が衆院解散を強行した時点で暫定予算の必要性は明らかだったとして、「不測の事態でも何でもない」と批判。「暫定予算も含めて十分な審議をするのが国会の責務だ」として、そのために力を尽くすと表明しています。