（写真）質問する小池晃書記局長＝２４日、参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は２４日の参院財政金融委員会で、高市政権が検討する２年限りの消費税食料品ゼロの課題を指摘し、一律５％への減税、インボイス制度撤廃と、消費税廃止を求めました。
小池氏は、食料品だけ消費税率ゼロになっても、容器や運送費など経費にかかる消費税は１０％のままで、食料品税率８％が０％になっても物の価格が８％下がるわけではないと強調。飲食店は税率１０％のままなのにテークアウトや宅配などが０％になれば、競争上不利になると指摘しました。
さらに、現在、飲食店の消費税納税額が、売り上げの消費税から食材仕入れにかかる消費税などを引いた（控除した）金額なのに対し、食料品消費税０％になればその控除がなくなる問題を指摘。「納税額が増え、飲食店に１円の得にもならない」「『食料品ゼロだから値下げできるのでは』との客の期待に応えたら身銭を切らざるを得ず廃業になるのではないかとの声が上がっている」と追及しました。
片山さつき財務相は、食料品ゼロについて飲食業界からも課題を指摘する声を「いただいている」と答弁しました。
小池氏は、「一方で、食料品ゼロで消費税の還付が増える業界もある」と指摘。輸出取引のある企業に、原材料の仕入れなどにかかる消費税が「輸出還付金」として還付される制度を示し、食料品をゼロ税率にした場合も、輸出取引と同様に消費税が還付される仕組みをただしました。
小池氏は、「サントリー、アサヒ、キリンなどのメーカーは輸出が多いため、今でも多額の還付金があるが、食料品消費税率ゼロでさらに還付金が増える。不公平は増すばかりだ。しかも２年限りの減税であれば、２年後には食料品の大増税となり国民生活への深刻な打撃となる」と批判。消費税減税の恒久財源確保のための、所得が１億円を超えると税の負担率が低くなる「１億円の壁」の解消も提案しました。