アメリカとイスラエルによるイラン攻撃中止を求める意見書や決議を可決する地方議会が相次いでいます。
岩手県議会は２３日の最終本会議で、イラン攻撃を速やかに中止し、平和的解決を迫る意見書を賛成多数で可決しました（自民党などが反対）。都道府県議会レベルで同趣旨の意見書を可決したのは初めてです。
２４日開かれた京都市議会本会議で「イランを巡る軍事行動の即時停止と平和的解決を求める決議」を全会一致で可決しました。
決議は、アメリカとイスラエルの先制攻撃を機に、罪のない子どもを含む多くの市民が犠牲になっているとし「いかなる理由があるにせよ、力による一方的な現状変更は国際法違反につながる行為であり、平和都市宣言をしている本市として到底容認できない」と強調。アメリカとイスラエル、イランに対しては直ちに全ての軍事行動の停止、日本政府に即時停戦と対話再開への積極的な外交努力の主導などを求めています。
埼玉県では、上尾（あげお）市議会が日本共産党提案の意見書を賛成多数で可決（１９日）。上里（かみさと）町議会が意見書を、三芳（みよし）町議会が決議をそれぞれ全会一致で可決しました（２３日）。熊谷（くまがや）市議会は１７日に賛成多数で決議を可決しています。
長野県では、１９日までに松本市、安曇野（あづみの）市、小諸市、茅野（ちの）市、箕輪町、飯島町、佐久穂町が意見書や決議を可決しました。
茨城県では１９日、取手市議会が意見書、笠間市議会が決議を、福島県二本松市議会は同日、決議をそれぞれ全会一致で可決しました。
那覇市議会は１７日、攻撃の即時中止・平和的解決を求める意見書と決議を全会一致で可決。東京都府中市議会は１６日、全会一致で決議を可決しました。
愛媛県砥部（とべ）町議会と高知県大月町議会は１３日、全会一致で決議を可決。大阪府摂津市議会は５日、全会一致で決議を、神奈川県鎌倉市議会は同日、賛成多数で意見書を、藤沢市議会は１８日、決議を賛成多数で可決しました。