筑波大学（茨城県つくば市）が４月１日に実施するとしていた宿舎の利用料の値上げを延期することを２３日までに学生に通知しました。値上げ撤回を求めてきた院生は「多くの学生が今回の措置に疑問を感じて声を上げたことで、大学が『思慮が足りなかった』と認知した」と話します。
（写真）筑波大学＝２０２４年１２月、茨城県つくば市
同大の宿舎は同大資料によると３５１７室あり、２０２４年度は新入生の約４割が入居。同大は「近隣アパートに比べて安め」「友達作りも簡単」と宣伝しています。同大は昨年１２月、寄宿料を４月から最大２・１倍に値上げする方針を学生に伝えました。
■生活が困難
宿舎に５年間居住してきた院生の中村規広さん（２３）＝仮名＝はひとり親家庭。学部時代から日本学生支援機構の給付型奨学金と授業料免除、民間財団の奨学金を利用し、宿舎に居住し続けてきました。中村さんはあと１年は学部時代のバイト代などの貯金で生活するつもりでした。「値上げにより、民間物件に移動することになれば今まで低廉だった家賃や光熱水費が値上がり、貯金を切り崩しながらの生活が困難になります。定期的に海外調査を行うためにも、生活費を低く抑えなければやっていけない」と強調します。
全学生を代表する全学学類・専門学群・総合学域群代表者会議（全代会）は１月７日に値上げを１年延期し、学生と合意形成することを同大に要請しました。全代会が８００人から集めたアンケートによると、８２％が通知時期が「遅かった」と回答。値上げを理由として２６年度は宿舎に居住したくないと回答した学生は３３％、退去するか迷っていると回答した学生は３２％、継続して居住すると回答した学生は２１％でした。
一方、同大は１、２月の説明会で「値上げは決まったこと」として学生に理解を求めました。中村さんら居住者は「寄宿料増額の撤回を求める会」を結成。宿舎に住んだ経験がある指宿昭一弁護士を代理人に３月２日に同大に「増額の撤回もしくは延期」を要求。大学との交渉を申し入れました。
２月の説明会には障害のある学生が参加し、唯一バリアフリー対応の宿舎が２・１倍値上げされ、月９万２７５０円になることについて質問しました。その後学生部が現地を視察。今月１６日の説明会には理事が参加し、同１８日に延期を通知しました。
■撤回へ交渉
値上げの実施時期を変更する理由について同大は「一部の学生にご理解いただくには至っていない状況」にあるとして、学生と大学が「対話を行う時間を確保するため」としています。
代理人の指宿弁護士は、宿舎は大学が主張する「行政財産」ではなく借地借家法が適用されるとして、「賃貸人による賃料増額には、当然、賃借人である学生の同意が必要です」と話します。
撤回を求める会は今後も大学に対し、▽増額の撤回▽増額の理由（計算根拠を含む）と法的根拠の説明▽寄宿料改定の決定手続きの策定―を求めていく予定だといいます。中村さんは「大学はこのような混乱を引き起こさないよう、執行部は当事者学生に説明の場を設けてほしい」と願っています。