（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２３日、東京都内
全国革新懇は２３日、東京都内で代表世話人会を開き、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃など激動する情勢のもとでの活動と課題について意見交換しました。日本共産党の志位和夫議長と田村智子委員長が出席しました。
参加者は、日米首脳会談で高市早苗首相がイラン攻撃を一言も批判せず、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とトランプ米大統領を礼賛したことは「事実上の攻撃支持だ」と指摘。自衛隊派兵などを巡りトランプ氏が「日本は一段と踏み込んで対応しようとしている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とは違う」と発言し、高市首相は「できること、できないこと」を「詳細に説明した」と述べているが、「国際法違反の戦争であり、日本に『できること』などないはずだ」と厳しく批判しました。
あわせて、高市首相が憲法９条のもとで自衛隊派兵を明言できなかったのは客観的事実だが「首相や外相らが９条に基づく外交を積極的に行っていないことも事実だ」と強調しました。
米国連大使が「日本の首相が自衛隊による支援を約束した」との趣旨の発言をしたこと、茂木敏充外相が停戦後の機雷掃海のための自衛隊派遣の可能性に言及していることに触れ、「米国が始めた無法な戦争への支援・協力は一切行わないという世論を広げることが重要だ」と主張しました。
このほか、「憲法改悪を許さない多数を築くためにも、『戦争はいやだ』という一致を出発点に、軍事的抑止力では平和はつくれないということを説得力をもって語れるかが重要だ」、「イラン情勢が日本経済や国民生活に与える影響も具体的につかむ必要がある」との意見が出されました。
ＳＮＳ活用の強化も課題として挙げられ、「ベルギー労働党の経験にも学び抜本的強化を図るとともに、リアルな対話とＳＮＳを結びつけた取り組みにも挑戦したい」、「田村委員長のスプリングセミナーではＳＮＳを見て参加を決めた高校生もいた。新たなつながりをつくる契機になる」などの声が上がりました。