日本共産党の小池晃書記局長は２３日の記者会見で、政府が暫定予算編成の検討を表明したことを巡り、２０２６年度予算案の年度内成立へ強硬的な国会運営を進めてきた政府・与党を批判し、予算案の十分な審議を求めました。
木原稔官房長官は同日、「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」と述べました。
小池氏は、１月に高市政権が衆院解散を強行した時点で例年並みの審議時間を確保しようとすれば、暫定予算の必要性は明らかだったとして「不測の事態でも何でもない」と批判。高市政権が衆院で予算審議を短縮し、日程ありきで予算案を通過させたことに対し、「衆院での強行は一体何だったのかということになる。自民党、政府ともに深く反省してほしい」と述べました。小池氏は「暫定予算も含めて十分な審議をするのが国会の責務だ」と強調し、そのために力を尽くしたいと表明しました。