米国のウォルツ国連大使は２２日、米ＣＢＳのインタビューに答え、米・イスラエルの対イラン攻撃で危険な状態に陥っているホルムズ海峡の安全確保を巡り、「日本の首相は海軍（海上自衛隊）の派遣を約束した」と述べました。
１９日（日本時間２０日未明）の日米首脳会談での高市早苗首相とトランプ米大統領のやりとりを念頭においた発言だとみられます。一方、具体的な支援の時期は明言しませんでした。
ウォルツ氏は、ペルシャ湾を通過する原油の８０％はアジア向けだとして、「同盟国は（部隊を）派遣すべきだ」と期待感を示しました。
トランプ氏は会談で、ホルムズ海峡の安全確保への支援を日本に要請。これに対して高市氏は「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがある」と説明したと述べています。茂木敏充外相は２２日のフジテレビ番組で、首相が「憲法９条の制約」を説明したことを明らかにしました。
ただ、日本政府は明確に派兵を拒否しておらず、茂木氏は停戦後に機雷除去で自衛隊を派兵する可能性に言及しています。
木原稔官房長官は２３日の記者会見で、「日本として何か具体的な約束をした事実はない」と述べました。