（写真）声援にこたえる（左から）大田、小池、尾上の各氏＝２２日、山口市
日本共産党の小池晃書記局長は２２日、来月１９日告示（２６日投票）の市議選を控えた山口市での演説会で、米国・イスラエルによるイラン攻撃即時中止や箱物中心の市の予算を市民の暮らしに回すよう訴えました。
尾上より子、大田たける両市議が決意を表明。市民と野党の共同候補として２月の県知事選を戦った大久保雅子さんと、内山新吾弁護士が応援に立ちました。
小池氏は、日米首脳会談で高市首相が「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とトランプ米大統領を持ち上げ、イラン攻撃を事実上支持したことを「情けない対米追従の外交だ。断固抗議する」と糾弾。ＮＡＴＯ諸国はホルムズ海峡への艦艇派遣をしないと表明しているのに日本が「踏み込んだ対応」を示したとトランプ氏が述べたことに対し「首相は『できることとできないこと』を説明したというが、無法な戦争への協力などあり得ない。軍事協力させず、経済や暮らしを壊す戦争を終わらせるため力を合わせよう」と呼びかけました。
暮らしの問題では、高市政権が２年限りの食料品消費税ゼロについて財源を明らかにできないのに対し、大企業や富裕層に応分の負担を求める党の財源を説明。「『タックス・ザ・リッチ』で財源をつくり消費税減税を、党の勝利で実現させよう」と述べました。
山口市政の問題では、国保料や介護保険料値上げなど市民に負担を強いながら、２１０億円の市役所新庁舎建設など箱物に熱中していると指摘。党市議団が子ども医療費高卒まで無料化や水道基本料金の４カ月減免など市政を動かしてきたと紹介し、「市にないのはお金ではなく、市民の痛みをわが痛みとする心だ。一番痛みの分かる共産党に平和、暮らしの願いを託してほしい」と強調しました。