米ホワイトハウスは１９日（現地時間）に行われた日米首脳会談に関するファクトシート（概要書）で、「日米は、日本に先進的な戦力を配備し、強力な拒絶防衛態勢を可能にするとの約束を確認した」と明記し、この文脈で、米国の最新鋭ミサイルシステム「タイフォン」が昨年、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に「一時配備」されたことに言及しました。タイフォンを日本に再配備し常駐させる可能性を示すものです。
タイフォンは、敵基地攻撃可能な長距離巡航ミサイル・トマホーク（射程約１６００キロ）などを車両に搭載し、地上から発射可能。昨年９月中旬に行われた日米共同訓練レゾリュート・ドラゴンで使用された後、５０日以上も岩国基地に留め置かれました。
同基地からは中国の首都・北京も射程に入り、地域の軍拡競争や軍事的対抗を招きかねないことから、基地周辺住民からはタイフォンの配備常態化を懸念する声が上がっていました。
また、ファクトシートは、「ミサイル防衛協力を支えるため」、日米が共同開発した新型の弾道ミサイル迎撃弾「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本での生産を急ぎ、４倍に増やすことも合意したと明記。迎撃ミサイルを巡っては、ウクライナ支援で大量使用されているため米軍のミサイル備蓄が不足。このためイランのミサイルや無人攻撃機を迎撃するためのミサイルが足りていないとみられ、ミサイル増産は、イラン攻撃への間接的な加担につながります。
さらに、ファクトシートは、最新鋭の中距離空対空ミサイルＡＩＭ１２０「ＡＭＲＡＡＭ（アムラーム）」共同生産の「２国間実現可能性の研究」に続き、日米は「日本のＡＭＲＡＡＭ生産能力増強における将来の役割を見通すこととなる」としています。