日本共産党の田村智子委員長は２０日、党本部で、日米首脳会談について記者会見しました。高市早苗首相がイラン攻撃を一言も批判せず、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは、ドナルドだけだ。諸外国に働きかけてしっかり応援したい」とトランプ米大統領を礼賛したことについて、「これは事実上のイラン攻撃支持だ」と断じました。
田村氏は「イランを一方的に非難し、世界に戦争と混乱をもたらしている張本人を礼賛する、逆立ちした、本当に情けない対米追随の外交に抗議する」と述べました。米国とイスラエルの無法なイラン攻撃に対し８割以上が「支持しない」とした世論調査を示し、「今回の首相発言は、こうした国民世論も無視したものだ」と厳しく批判しました。
「国連憲章・国際法の形骸化を許さず、平和の国際秩序を求める世界の諸政府、日本国内の人たちと力を合わせて国際的連帯を広げていく」と語りました。
会談では、ホルムズ海峡への自衛隊派兵などを巡りトランプ氏が「日本は一段と踏み込んで対応しようとしている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とは違う」と発言、高市首相は「できること、できないこと」を「詳細に説明した」としていますが、その内容は明かしていません。田村氏は「国民にしっかり説明すべきだ」と述べました。
ミサイルの共同開発、共同生産を含めた幅広い「安全保障協力」を進めることなどを確認したことについては、「法の支配は私に関係ない」と言って武力攻撃を繰り返しているトランプ氏のもとでの「同盟強化」は「日本の平和と安定にとって極めて有害だ」と述べました。
同海峡の事実上の封鎖を受けてのエネルギー問題について「米・イスラエルに攻撃中止を求めることが必要だ」と強調。「高市首相は攻撃の中止に言及さえしていない」「エネルギー供給の解決策になっていない」と指摘しました。
一方で、高市首相が、米国内の化石燃料の開発・利用拡大や小型原子炉建設への巨額投資を約束したことは気候危機対策に背を向けるトランプ氏への追随であり、「撤回を求めていく」と述べました。