【ワシントン＝洞口昇幸】高市早苗首相は１９日午前（日本時間２０日未明）、米首都ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談しました。高市氏は会談冒頭のやりとりで、イラン攻撃について抗議や即時中止を求めず、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（トランプ氏）だけだ。諸外国に働きかけてしっかりと応援したい」と表明。トランプ政権とイスラエルが始めた無法なイラン攻撃を事実上、支持表明しました。
高市氏は続けて、イランによる核兵器開発やホルムズ海峡の封鎖を強く非難。しかし、米国とイスラエルによる国連憲章や国際法に反する先制攻撃については触れませんでした。
昨年１０月の就任後、高市首相の訪米は初めて。また、トランプ氏が同海峡への艦船派遣を同盟国などに要求して以来、主要７カ国（Ｇ７）首脳でトランプ氏と対面で会談するのは高市首相が初めてです。トランプ氏は高市氏の表明に対して、「日本は立ち上がってくれた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは違う」と述べ、イラン攻撃に苦言を呈する欧州の同盟国と違い、無批判に自らを持ち上げる高市氏を絶賛しました。
また、トランプ氏は改めてホルムズ海峡への艦船派遣を迫りました。トランプ氏は会談で、「日本が一歩踏み出すことを期待している」「前に出て行動するのは当然のことだ」と述べました。高市氏は見解を示さず、会談後、記者団に「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあると（トランプ氏に）詳細に説明した」と述べるにとどまりました。
会談でトランプ氏は「日本は（米国の）軍事兵器をもっと買いたがっている」と強調。会談後に高市氏は「日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を進めることで一致した」と語りました。
日米関税合意に基づく、総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資第２弾として、両氏は小型原発や天然ガス発電施設の建設などについて合意しました。米アラスカ州からの原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に共に取り組むことも確認。日米両政府として、重要鉱物での協力、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発など三つの文書をまとめました。
会談終了後の日本政府側の説明によれば、軍事費の増額は議題になりませんでした。